このページは、政府・法律事務所・マスメディアのウェブサイトに掲載された新型コロナウイルス（COVID-19）に関する情報について、法律的な観点から気になったものをピックアップしています。
必ずしも網羅的なものではないことにご留意頂いた上でご覧いただけましたら幸いです。
日本国政府の情報
首相官邸
内閣官房（新型コロナウイルス感染症対策推進室）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ（令和２年４月７日閣議決定）↓
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日） ※PDF直リンク
内閣府
配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について↓
新型コロナウイルス感染症への対応に係るDV被害者に対する相談窓口の設置について（令和2年4月17日付け内閣府事務連絡）
「新型コロナウイルス感染症への対応に係るDV被害者に対する適切な支援について」（令和2年4月3日付け内閣府・厚生労働省連名事務連絡）
「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQについて（4月7日更新）
新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」の取扱いについて （3月27日）
新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」 及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて（2月27日）
厚生労働省
新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）（4月16日）
新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け） 令和２年４月16日時点版
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和２年４月１４日時点版
新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け） 令和２年４月15日時点版
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4月10日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について（4月10日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について(4月9日) ※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について(4月9日) ※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第２項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等について（施行通知）※PDF直リンク
諸外国の行動制限等に関する現状について（初出３月18日）（４月６日時点）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給について別ウィンドウで開く（3月25日）※PDF直リンク
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて別ウィンドウで開く（3月19日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について（3月10日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の対応における傷病手当金の支給等について（3月10日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保険料等の取扱いについて（3月10日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う任意継続被保険者に係る保険料等の取扱いについて（3月10日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について(令和2年3月9日)※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について（健康保険組合宛て）（3月6日）※PDF直リンク
食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について（3月3日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続きについて（2月16日）※PDF直リンク
新型コロナウイルスを検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等（施行通知）（2月13日）※PDF直リンク
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準（2月4日改正）※PDF直リンク
旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（各自治体宛て）（2月5日改正）※PDF直リンク
感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者退院及び就業制限の取扱いについて（2月3日）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（各自治体宛て）（2月3日）※PDF直リンク
中華人民共和国湖北省武漢市で 発生した新型コロナウイルスに関連した 感染症 に関する Q&A（1月31日）※PDF直リンク
新型コロナウイルスに関連した感染症に係る外国語対応をはじめとする外国人患者への対応等に係る支援ツールの周知等について（協力依頼）（自治体）（1月25日）※PDF直リンク
新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る注意喚起について（自治体）（1月17日）※PDF直リンク
中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について（自治体）（1月6日）※PDF直リンク
経済産業省
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ↓
ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金 ※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します（3月10日）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します（3月10日）
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について（3月5日）
財務省
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）（4月23日）↓
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ（令和2年3月19日更新）
新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます（3月12日）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）（3月6日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政策金融機関等への配慮要請の実施について（2月7日）
新型コロナウイルス感染症対策に係る輸出入通関手続等について【税関ホームページ】
国税庁
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（令和2年4月16日）
相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月14日）
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）↓
「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売したい酒類事業者の方へ（4月15日）
確定申告期限の柔軟な取扱いについて（4月17日（金）以降も申告が可能です）
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります【国税庁ホームページ】
金融庁
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（4月15日）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について 令和２年４月14日 令和２年４月17日更新
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて（4月16日）
新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について（保険会社等関係）（4月10日）
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(2020年4月8日) ※PDF直リンク
「緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）（4月7日）
新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について（3月30日）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（3月27日）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（要請）（3月24日）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認について（3月17日）
「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（3月16日）
新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について（保険会社等関係）（３月13日）
PDF新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（3月6日）※PDF直リンク
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について(令和２年２月25日)
新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について(令和２年２月10日)
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について（2月7日）
東京証券取引所・日本取引所（日本国政府ではないが金融庁と並びで記載）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い(2020/02/10)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要（東京証券取引所） （3月18日）
消費者庁
新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください（PDF）
総務省
特別定額給付金 ←一律10万円支給について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
【参考資料】税制上の措置（案）について（地方税関係）（4月7日）↓
新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムの紹介（3月6日）
新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて(令和2年3月1日)
総務省消防庁
外務省
新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）（4月1日）
全世界に対する危険情報の発出（新型コロナウイルスの感染拡大を受けての出国制限措置や航空便の運休による出国困難）（3月25日）
COVID-19に関するWHO・中国合同調査団による報告書（2月28日）※PDF直リンク
法務省
新型コロナウイルス感染症に関する上陸拒否の措置及び同措置に係る「特段の事情」について（令和２年４月１４日出入国在留管理庁報道発表資料）PDF
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた留学生への対応について［PDF］（2020.4.6）
[Q&A]技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について［PDF］（2020.4.6）
継続就職活動中又は内定待機中の方に係る対応について［PDF］（2020.4.3）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（４月３日現在）※PDF直リンク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて［PDF］（2020.3.19）
在留資格認定証明書の有効期間について［PDF］（2020.3.10）
帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い（2月28日） ※PDF直リンク
定時株主総会の開催について(令和２年４月２日 更新令和２年２月２８日)
新型コロナウイルス感染症に関連して，イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について
新型コロナウイルス感染症に関連して，相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ
部品の供給の滞留を理由としてトイレ等の設備等が設置されていない建物の登記における用途性の認定について
新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象となる区域に所在する刑事施設における面会の取扱いについて
警察庁
運転免許証の有効期間の延長措置等について（令和２年３月13日から運用開始）
逮捕・勾留中の被疑者が釈放等される場合の留意事項について（通達）（2月28日）※PDF直リンク
捜査活動における捜査員の感染防止の徹底等について（通達）（2月21日）※PDF直リンク
文部科学省
新型 コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ↓
学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａの送付について（４月21日時点）（PDF）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への各種支援策について（令和2年4月1日）（スポーツ関係団体宛）※PDF直リンク
各種文化イベントの開催に関する考え方について （令和2年3月20日時点）（文化関係独法・都道府県等・文化関係団体宛）※PDF直リンク
文化庁
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
チケットを払い戻さず「寄附」することにより，税優遇を受けられる制度が新設されます。(PDF)
文化芸術関係者に対する支援 全体イメージ図及び具体例（PDF）↓
授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について ※平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月28日から施行
新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について（3月4日）
農林水産省
【新型コロナウイルス緊急対応策（第2弾）】農林漁業者への資金繰り支援策について ※PDF直リンク
臨時休業に伴う学校給食休止への対応について ※PDF直リンク
農業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン ※PDF直リンク
特許庁
［よくある質問（Q&A）］新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（PCT国際出願）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長等について
発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について(4月17日)
意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（4月17日）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて（4月3日）
国土交通省
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について
観光庁
旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー
環境省
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A ※PDF直リンク
防衛省
裁判所・検察庁
裁判所
新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について（東京地裁）（4月8日）
検察庁
地方公共団体（第1次緊急事態宣言対象）
東京都
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養に係る宿泊施設の募集について 4月13日
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について 4月10日
専決処分による条例制定について（東京都新型コロナウイルス感染症対策条例（新設））（4月7日）
新規事業「緊急販路開拓助成事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」中小企業の販路開拓を支援します！（3月30日）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予について（3月19日）
新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業従業員向けの生活資金融資を実施します。～新型コロナウイルス感染症緊急対策融資を創設～（3月16日）
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始します！（3月5日）
新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援を実施します。～令和2年3月6日より、金融・経営面からの支援を開始～
埼玉県
千葉県
神奈川県
大阪府
兵庫県
福岡県
法律
その他公的な情報
法律事務所の情報
M&A
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を踏まえたM&A実務における留意点(I)(2020年4月8日号) 西村あさひ法律事務所
ファイナンス（金融・キャピタルマーケット）
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する投信関連業務での問題点 (2020年4月13日号)
新型コロナウイルス感染症が上場会社の開示実務に与える影響について (2020年4月10日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響(4月) 森・濱田松本法律事務所
新型コロナウイルス感染拡大に起因する不動産取引に関する問題点(2020年04月06日)西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルスの感染拡大がアセット・ファイナンス取引に与える影響 (2020年4月3日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するファンド業務での問題点 (2020年04月03日) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルス感染拡大に起因するLBOローン契約に関する論点 (2020年4月1日号) 西村あさひ法律事務所
東京証券取引所「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」、財務省「外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について」(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
独禁法・競争法
新型コロナウイルス対応における独禁法/競争法上の留意点(2020年4月2日号) 西村あさひ法律事務所
競争法／独禁法：新型コロナウイルス感染症への企業対応と競争法(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
税法
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
労働法・人事労務
「在宅勤務における業務内容変更に関する覚書」ひな形ダウンロード LegalForce
労働法：新型コロナウイルス感染症における人事労務分野の最新動向(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
新型コロナウイルスに関する企業法務の実務（人事労務編）法律事務所ZeLo
【労働法】緊急事態宣言と人事労務の留意点（2020年4月）アンダーソン毛利友常法律事務所
【労働法】新型コロナウイルス感染症拡大と人事労務の留意点(2020年3月)アンダーソン毛利友常法律事務所
Q&A：週ごとの休業日の設定・休業日の通知時期・休業手当の計算（4月13日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
Q&A：緊急事態宣言後も休業手当は支払うべきか（4月13日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
ジェネラル・コーポレート（一般企業法務）
新型コロナウイルスに関する企業法務の実務（株主総会編）法律事務所ZeLo
新型コロナウィルス感染症拡大下における株主総会の留意事項について(2020年3月23日号) 西村あさひ法律事務所
会社法：新型コロナウイルス感染症を踏まえた定時株主総会対応(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
【会社法/M&A】新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた株主総会対応 アンダーソン毛利友常法律事務所
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を受けた各国貿易政策の動向 (2020年4月15日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大を踏まえた契約書の作成・取締役会の開催等に関する実務対応 (2020年4月10日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルス（COVID-19）と不可抗力条項 ～英米法準拠の英文契約書の観点から～（4月10日）法律事務所ZeLo
Q&A：下請事業者への発注の内示の取消し（４月13日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
新型コロナウィルス流行に伴う危機が紛争実務に与える影響 (2020年4月6日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナ特措法の概要及び製造業における実務対応(2020年3月19日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウィルス感染症の拡大と企業法務における留意事項(2020年3月3日号) 西村あさひ法律事務所
危機管理：新型コロナウイルス感染症を理由とするいわゆる「ロックダウン」（外出自粛・施設使用制限等）の特措法上の位置付けについて(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
社内で感染者等が発生した際の対応マニュアル（サンプル）（4月13日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
中小企業・個人事業主等に持続化給付金が創設されます（4/13追記）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
個人情報（データ・プロテクション）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止措置を講じる際の個人情報保護法上の留意点(2020年4月8日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルスの流行と サイバーセキュリティ・データ保護に関する留意点(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
知的財産（特許・商標等）
新型コロナウイルス（COVID-19）に対する各国特許・商標庁の対応状況まとめ（更新日：2020年4月6日）法律事務所ZeLo
インバウンド・観光
ホテル・旅館ビジネスにおける新型コロナウイルスをめぐる法的諸論点と実務上の対応(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
ヘルスケア・健康・スポーツ
新型コロナウイルス関連情報～緊急事態宣言とロックダウン、電話等による診療・服薬指導、マスクの増産等～(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
新型コロナウイルスの拡大と法改正がスポンサー契約に与える影響(2020年3月24日号) 西村あさひ法律事務所
仲裁・ADR
国際訴訟・仲裁：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた主要仲裁機関の対応等について
グローバル
アジア
アジア法務における新型コロナウィルスの影響（2020年4月）森・濱田松本法律事務所
中国：新型コロナウイルスの感染症流行から順次生じる五つの論点(隔離措置→労使関係・家賃減免→不可抗力→撤退等)(2020年3月19日号) 西村あさひ法律事務所
中国：新型コロナウイルスに関する法務問題Q&A – 労務問題、取引契約(不可抗力)、業務運営、優遇・支援策 – (2020年2月19日号) 西村あさひ法律事務所
中国・アジア（中国）：新型コロナウイルスの影響に伴う関連政策(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
中国：新コロナウィルス(Covid-19)による契約債務不履行が不可抗力を理由に免責となるか(2020年3月) アンダーソン毛利友常法律事務所
新型コロナウイルスの影響を踏まえた海外子会社の資金繰り対応について ―シンガポール子会社を例に(2020年4月16日号) 西村あさひ法律事務所
シンガポール：年次株主総会に関連する措置に関する最新情報(2020年4月9日時点)(2020年4月15日号) 西村あさひ法律事務所
シンガポール：サーキット・ブレーカー、暫定措置法及び経済支援パッケージに関するアップデート(2020年4月9日時点)(2020年4月15日号) 西村あさひ法律事務所
「シンガポール最新法令情報‐（2020年3月号） 新型コロナウイルスへの対応」TMI総合法律事務所
マレーシア：新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関するアップデート (2020年4月13日時点)(2020年4月14日号) 西村あさひ法律事務所
マレーシア：新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関するアップデート (2020年4月9日正午時点)(2020年4月10日号)西村あさひ法律事務所
フィリピン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するアップデート(2020年4月7日時点)(2020年4月10日号) 西村あさひ法律事務所
ベトナム：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するアップデート(2020年4月1日時点)(2020年4月8日号) 西村あさひ法律事務所
【インド法務】新型コロナウイルスに関するインド企業省の推奨・要請について(2020年3月)アンダーソン毛利友常法律事務所
アジア法務における新型コロナウィルスの影響(2020年4月) 森・濱田松本法律事務所
ヨーロッパ
欧州・GDPR：新型コロナウィルス感染症への対応に際しての従業員等の情報の取扱いの留意点 (2020年4月7日号) 西村あさひ法律事務所
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する英国FCA声明 西村あさひ法律事務所
ドイツ：コロナウィルス感染症の流行に対応した行政措置および立法措置 (2020年4月3日号) 西村あさひ法律事務所
「フランス最新法令情報2020年3月号-2 No.9」 新型コロナウィルス・新たな感染防止措置 TMI総合法律事務所
「フランス最新法令情報 2020年3月号 No.8」新型コロナウィルス特化措置・流行病が蔓延した場合の雇用主の義務および責任等 TMI総合法律事務所
新型コロナウイルス感染症危機における競争法の適用(2020年4月)アンダーソン毛利友常法律事務所
北アメリカ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を受けた米国バーチャル株主総会の動向 (2020年4月9日号) 西村あさひ法律事務所
米国における従業員の休暇に係る時限立法の成立 – 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けた日系企業の対応 – (2020年3月31日号) 西村あさひ法律事務所
米国における新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立 ベーカー＆マッケンジー
中南米
メキシコにおける新型コロナウイルス感染症に関する非常事態宣言と保健省令(2020年4月16日号) 西村あさひ法律事務所
ブラジルにおける新型コロナウィルスの拡大に関連する法的論点(2020年3月27日号) 西村あさひ法律事務所
ロシア
高齢者と病気休暇（ロシアのコロナウイルス対策）オリガベロスルドヴァ
ロシアにおけるCOVID-19の対応（2020年4月4日時点）オリガベロスルドヴァ
新型コロナウイルス対策としての特別休暇（ロシア）オリガベロスルドヴァ
コロナウイルス対策としての特別な破産処理（ロシア）オリガベロスルドヴァ
ロシアにおける生活必需品不足への対策(2020年3月19日時点)オリガベロスルドヴァ
リモートワークに対応した労働法改正の動き（ロシア）オリガベロスルドヴァ
その他
自宅やホテルでの療養も医療保険の対象になります（４月８日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
1世帯30万円の現金給付措置について（４月８日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
在庫酒類の持ち帰り用販売に新免許が設けられます（４月10日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
ひな形：賃料の減額に関する覚書（敷金充当）（４月13日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
ひな形：賃料の減額に関する覚書（免除・減額）（４月13日）早稲田リーガルコモンズ法律事務所
全般
新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題 アンダーソン毛利友常法律事務所
新型コロナウイルスに関する法律情報早稲田リーガルコモンズ法律事務所
マスメディア等
「5畳に2人、風呂は4人」感染予防で勾留取り消し請求 ４月25日 朝日
雇用調整助成金、中小企業助成10割に引き上げ 雇用維持狙う 厚労省 4月25日 毎日新聞
休校長期化なら「９月入学」も選択肢の一つに、文科相「あらゆることを想定」 4月25日 読売新聞
6月末の株主総会、延期や継続会開催の検討を要請＝梶山経産相 4月24日 ロイター
株主総会、スマホで議決権行使が増加株主総会、スマホで議決権行使が増加 ４月24日 日経新聞
新型コロナウイルスに関する労働問題Q＆A集 弁護士ドットコム
【税理士Q＆Aも】確定申告期間の延長や助成金など、新型コロナウイルスの影響まとめ 税理士ドットコム
株主総会、コロナで新たな対応指針 金融庁などまとめる（4月15日） 朝日新聞
宅配・テイクアウト始める店に最大100万円、都が助成（4月15日） 朝日新聞
休業協力金の支給、5月7日からで調整 東京都（4月13日） 日経新聞
有価証券報告書の提出期限、9月末に延長へ 金融庁方針 （4月11日） 朝日新聞
緊急事態「休業手当」支払い義務か 統一解釈なく(2020/4/10) 日経新聞
都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円(2020/4/10) 日経新聞
雇用調整助成金、申請時の記載項目半減 厚労相発表(2020/4/10) 日経新聞
３０万円の給付金 誰が、どうすればもらえるの？（4月10日） 産経新聞
「雇用維持より失業手当の方が得」は本当か 主張を検証（4月10日）朝日新聞
遠隔授業で教科書利用可能に 改正著作権法、28日施行（4月10日） 日経新聞
「不急の破産申立ては控えて」、弁護士会に要請？ 東京地裁「誤解招く表現だった」（4月10日） 弁護士ドットコム
入居事業者からの賃料減免なら損金として計上可能に 国交省、法人税負担を軽減(4月10日) SankeiBiz
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」2020.04.09 Business Journal
家族や友人はＮＧ、拘置所・刑務所で面会制限 法務省(4月9日) 朝日新聞
ヤフー、統計データ自治体に提供 無償で1年間（4月9日） 日経新聞
緊急事態宣言で給料はどうなる！？（労基法上の休業手当支払の要否）(2020年4月8日) ←緊急事態宣言に基づく休業要請の根拠を24条9項とするなど、不適切と思われる部分があるため留意
「緊急事態宣言」で企業の対応変わる？ “休業補償”や“定期代”はどうなるのか弁護士に聞いた(2020年4月7日)
「緊急事態宣言」で裁判どうなる？ 当事者ら「判決延期して」最高裁「裁判体ごとに判断」（4月6日）弁護士ドットコム
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説（4月5日）美術手帖
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解(2020年4月3日)
「オンライン総会」可能に 経産省見解、新型コロナで 日経新聞
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