不当利得返還請求事件 最高裁判所第三小法廷平成25年(受)第78号 平成26年7月29日判決

       主   文

1 原判決中,「38万4922円及びこれに対する平成23年5月3日から支払済みまで年5分の割合による金員」を超える金員の支払請求に関する部分を破棄する。
2 前項の部分につき,本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

       理   由

 上告人の上告受理申立て理由について
1 本件は,被上告人が,貸金業者であるA株式会社及び同社を吸収合併した上告人(以下,合併の前後を問わず,単に「上告人」という。)との間で,指定された回数に応じて元本及び利息の合計支払額が毎月同額となるよう分割して返済する方式(以下「元利均等分割返済方式」といい,約定の毎月の返済額を「約定分割返済額」という。)によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約を締結したところ,各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1条1項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金の返還等を求める事案である。
2 原審の確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1)上告人は,平成12年9月29日,被上告人に対し,500万円を次の約定で貸し付けた。
ア 弁済方法 約定分割返済額を7万7000円(初回のみ8万4000円)とし,これを平成12年11月から平成17年10月まで毎月1日限り支払うとともに,最終の支払回に残元本を一括して支払う。
イ 利息 年17.00%
ウ 遅延損害金 年29.20%
エ 特約 支払期日における支払を遅延したときには,通知及び催告を要せずに期限の利益を失う。
(2)被上告人の上告人に対する支払状況は第1審判決別紙3の「取引日」欄及び「入金額」欄記載のとおりであり,月によっては7万7000円を超える金額を支払っていたものの,平成14年2月1日,同年4月1日及び平成17年2月4日には何らの支払もしなかった。
(3)上告人は,被上告人が平成14年2月1日,同年4月1日及び平成17年2月4日における元本及び利息の支払を遅滞し,期限の利益を喪失したから,これらの日の翌日から残元本全部に対する遅延損害金が発生したと主張して,過払金の額を争っている。
3 原審は,上記事実関係の下で,次のとおり判断して,被上告人の請求を一部認容した。
 平成13年12月13日までの支払のうち約定分割返済額である月額7万7000円(初回のみ8万4000円)を超えて支払われた部分を合計すると,平成14年2月1日までに支払うべき元本及び利息は支払済みとなる。また,同月14日までの支払のうち上記約定分割返済額を超えて支払われた部分を合計すると,同年4月1日までに支払うべき元本及び利息は支払済みとなる。
4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには,当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り,当該超過額は,その支払時点での残債務に充当され,将来発生する債務に充当されることはないと解するのが相当である。
 しかるに,原審は,上記特段の事情の有無について審理判断しないまま,約定分割返済額を超過する額の支払がされていたことをもって,将来発生する債務,すなわち平成14年2月1日及び同年4月1日における元本だけではなく利息の支払をもしていたことになる旨判断したものである。また,原審は,平成17年2月4日にも期限の利益を喪失したとの上告人の主張については,判断を遺脱したものである。
5 以上によれば,原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり,原判決中,不服申立ての範囲である38万4922円及びこれに対する平成23年5月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を超える金員の支払請求に関する部分は破棄を免れない。そして,上記の点等について更に審理を尽くさせるため,同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官木内道祥の補足意見がある。

 裁判官木内道祥の補足意見は,次のとおりである。

 原審は,平成14年2月1日支払期限分は平成13年12月13日までに,平成14年4月1日支払期限分は同年2月14日までに,それぞれ支払済みであるとする(原判決が引用する第1審判決10頁)。その一方,原審は,「弁済金のうち制限超過部分を順次元本等に充当すると,本判決別紙計算書2-〔1〕ないし〔3〕のとおりとなる」,「約定利率を前提に毎月支払うべき額を前倒しで支払っている」(原判決14,15頁)とする。しかし,原判決別紙計算書2-〔1〕によると,弁済金は,それぞれ,弁済された日にその日までに発生した制限利息にまず充当され,弁済金からその充当額を控除した残額の全てはその時点の残元本に充当されている。それにもかかわらず,平成14年2月1日支払期限分,平成14年4月1日支払期限分にそれぞれ含まれている利息に前倒しで充当されて支払済みであるとすることは,弁済金を元本と利息に二重に充当していることになる。
 利息への前倒しの充当をするのであれば,弁済された日における残元本への充当額は,原判決別紙計算書2-〔1〕の残元本への充当額よりも利息への前倒し充当額に相当する金額だけ少なくなり,その後の残元本は同計算書記載の金額より同額だけ増加する。その後に発生する制限利息は同計算書記載の金額よりも多額となり、元利合計額は増額する。期限の利益の喪失がない状態における最終的な過払金の額が同計算書の金額よりも少ない額又はゼロとなることは自明である。
 約定分割返済額を超過する支払がされた場合に,当該超過額を将来発生する利息に充当することは,当該充当分を支払時点では残元本に充当しないことになるのであるから,支払時点で残元本に充当する場合と比較すると,債務者の支払うべき(制限利息による)元利合計額は増加する。超過弁済がされても,その後,債務者がいつ期限の利益を喪失するかはその後の債務者の弁済状況によるのであるから,当該超過額を将来利息に前倒し充当しなくても期限の利益を喪失しないまま弁済を終えることもあれば,前倒し充当による期限の利益の喪失の回避が生ずる時期が約定弁済期の終わりに近いこともありうる。前倒し充当を継続して行うと,弁済期の到来した元本以外は将来利息の弁済だけに充当されることとなり,債務者は,弁済時点の元本充当による利息の軽減という利益を享受することはできず,その不利益が期限の利益の喪失による不利益を上回ることもありうる。 
 したがって,約定分割返済額の超過支払額を将来発生する利息に充当する当事者間の合意がなされたか否かなどの特段の事情の有無を判断するについては,このような将来利息への前倒し充当がもたらす効果を考慮する必要がある。
(裁判長裁判官 大谷剛彦 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥)