住居侵入,強盗殺人被告事件 最高裁判所第三小法廷平成23年(あ)第494号 平成24年12月17日決定

       主   文

本件上告を棄却する。

       理   由

 検察官の上告趣意は,判例違反をいう点を含め,実質は量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
 なお,所論に鑑み記録を調査しても,刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。
 付言するに、本件は,大阪市a区内の紳士服店で男性店主を殺害し金品を強奪する強盗殺人事件(以下「前件」ともいう。)を犯した被告人が,更に現金を強奪しようと企て,その13日後の平成13年8月28日に同市b区内の薬局に侵入した上,当時84歳の女性店主に暴行を加えたところ,激しく抵抗されたことから,この際殺害して現金を強奪しようと決意し,首を強く絞め続けて窒息死させて殺害し,金品を強奪した,という事案である。被告人は,前件及び詐欺等の罪により無期懲役に処せられ,この裁判が平成17年1月14日に確定しているところ,その無期懲役の執行中に,遺留品のDNA型鑑定等により,本件も被告人の犯行であることが発覚したものである。 
 本件において量刑上重視されるべき事情は,被告人が,僅か13日前に本件と同様の強盗殺人事件を犯しながら,再び強盗殺人に及んでいる点である。前件等の確定裁判の余罪である本件の量刑判断に当たっては,前件等を実質的に再度処罰する趣旨で考慮することは許されないものの,なお犯行に至る重要な経緯等として考慮することは当然に許されるのであって,本件は,上記のような犯行に至る経緯等に加え,落ち度のない被害者が殺害された結果の重大性等に照らせば,犯情が甚だ悪く,殺害された被害者が1名であっても,死刑の選択が検討されてしかるべき事案である。
 他方,原判決及びその是認する第1審判決の認定によれば,被害者の殺害については,被害者の抵抗を受けてとっさに殺害を決意して敢行されたものであって,当初からの計画性が認められないこと,また,被告人は前件等につき無期懲役に処せられ,その服役を通じて更生の兆しが見られ,矯正可能性がないとはいえないこと,不十分な点があるとはいえ,自己の刑事責任と向き合い,反省しようという姿勢がうかがえることなどの事情が認められる。死刑が窮極の刑罰であることなどにも照らせば,これらの事情を考慮し,なお死刑を選択することにはちゅうちょを覚えるとして無期懲役を選択した第1審判決を是認した原判決が,刑の量定において甚だしく不当であり,破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。
 よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 大谷剛彦 裁判官 田原睦夫 裁判官 岡部喜代子 裁判官 寺田逸郎 裁判官 大橋正春)