住居侵入,逮捕監禁,殺人,現住建造物等放火,有印私文書偽造・同行使,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件 最高裁判所第二小法廷平成26年(あ)第1655号 平成28年6月13日判決

       主   文

本件上告を棄却する。

       理   由

 弁護人山本彰宏,同布川佳正の上告趣意のうち,憲法31条,36条違反をいう点は,死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例(最高裁昭和22年(れ)第119号同23年3月12日大法廷判決・刑集2巻3号191頁,最高裁昭和26年(れ)第2518号同30年4月6日大法廷判決・刑集9巻4号663頁,最高裁昭和32年(あ)第2247号同36年7月19日大法廷判決・刑集15巻7号1106頁)とするところであるから,理由がなく,その余は,単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
 なお,所論に鑑み記録を精査しても,刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。
 付言すると,本件は,次の2事件を中心とする事案である。
 被告人と同性愛の関係にあった男性(以下「A」という。)が,被告人の居住する名古屋市から山形市にあるAの実家に帰り,いずれも身体に不具合のある両親の世話と家業を手伝っていたところ,被告人が,Aをその実家から連れ戻す目的で,Aの実家の建物への放火を計画し,同建物内にAの両親がいるかもしれず、同建物に放火すればAの両親が死亡するかもしれないことを認識しながら,あえて,同建物付近に灯油をまいた上放火し,同建物を全焼させるとともに,Aの両親を焼死させた事件(以下「山形事件」という。)。
 被告人が,その後同性愛の関係にあった別の男性(以下「B」という。)の居所を知るため,同人に対する執ようなストーカー行為等を繰り返したが知るに至らず,その挙げ句,居所を教えようとしないBの母親(以下「C」という。)に対する逆恨みから同人を殺害し,その犯行を隠蔽するため同人方居宅(東京都内の集合住宅の一室)に放火することを計画し,被告人の妻と共謀の上,C方に侵入し,帰宅したCの両手足を結束バンドで緊縛するなどして約4時間半にわたって逮捕監禁した後,殺意をもって,同人の身体に大型のたらいを覆い被せ,燃焼した炭をその中に入れて,同人を一酸化炭素中毒により死亡させ,その後Bが現に住居に使用していた同居宅の床面に灯油をまいた上で放火し,同居宅を全焼させた事件(以下「東京事件」という。)。 
 被告人は,Aを連れ戻したいとの身勝手な動機から放火を計画し,未必的な殺意に基づくものとはいえ,2名を死亡させるという山形事件を実行し,さらに,その後,Bの居所を隠し続けるCに対する逆恨みから東京事件を実行した。わずか1年余の間に,いずれも交際相手を連れ戻したいという思いから出発して,殺人,放火という重大犯罪を重ねたことは,被告人の身勝手極まりない人命軽視の態度を示すものといえ,各犯行とも強い非難を免れない。合計で3名の生命を奪った結果はもとより極めて重大である。また,東京事件は,殺人の点も含めて周到な用意の上で実行された計画的犯行である。Cが苦しみを訴え,必死に命乞いするにもかかわらず,約2時間にわたってたらいの上に座り続けるなどして殺害の目的を遂げており,犯行態様は誠に残忍というほかない。各放火の犯行も危険極まりないものである。東京事件には妻が共犯として関与しているものの,被告人が首謀者であることは明白で,その責任は妻と比べて格段に重い。いずれの被害者らにも落ち度は全くなく,遺族らが峻烈な処罰感情を示しているのも当然である。
 山形事件については未必的な殺意が認められるにとどまること,被告人が反省の態度を示していることなど,被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても,その刑事責任は極めて重大というほかなく,原判決が維持した第1審判決の死刑の科刑は,当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
 よって,刑訴法414条,396条,181条1項ただし書により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
 検察官野口元郎,同宇川春彦 公判出席
(裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 山本庸幸)