傷害致死被告事件 最高裁判所第一小法廷平成26年(あ)第1045号 平成27年8月25日決定

       主   文

本件上告を棄却する。

       理   由

1 弁護人本多良平,同平尾功二の上告趣意のうち,公判調書の整理期間を定めた刑訴法48条3項の憲法31条違反をいう点について
(1)所論は,刑訴法48条3項は,弁護人が最終弁論前に公判調書を謄写する機会を奪うものであって,憲法31条に違反する,という。
(2)現行刑訴法は,争点を中心とする充実した審理を集中的・連続的に行うため,できる限り,連日開廷し,継続して審理することを目指しており(同法281条の6第1項),検察官,被告人又は弁護人による証拠調べ後の意見陳述についても,意見と証拠との関係を具体的に明示して行うとともに,証拠調べ後できる限り速やかに行うことが求められている(刑訴規則211条の2,211条の3)。これは,公判調書が未だ整理されず閲覧謄写することができない段階においても,公判廷で直接取り調べた証拠に基づいて意見陳述をすることが可能であることを前提としているものといえる(同法382条等が,控訴趣意書に,訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実の援用を求めているのとは異なる。)。一方,公判調書は,検察官,被告人又は弁護人による訴訟活動の準備のために実務上有効な機能を果たす場合があることから,各公判期日後,速やかにこれを整理することが求められている。しかし,正確な公判調書を作成し整理するに当たってはある程度の日時を要することは避けられないところ,そのために集中審理の実現が妨げられるということは刑訴法の想定するものではない。同法48条3項は,これらの事情を考慮し,公判調書の整理期間を規定したものである。
 このような刑訴法等の規定を統一的に解釈すれば,同法48条1項により公判調書を作成する本来の目的は,公判期日における審判に関する重要な事項を明らかにし,その訴訟手続が法定の方式に従い適式に行われたかどうかを公証することによって,訴訟手続の公正を担保することや,上訴審に原判決の当否を審査するための資料を提供することなどにあると解される。
(3)そうすると,上記の公判調書を作成する本来の目的等を踏まえ,公判調書を整理すべき期間を具体的にどのように定めるかは,憲法31条の刑事裁判における適正手続の保障と直接には関係のない事項である。所論は前提を欠き,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
2 同上告趣意のその余の点について
 その余の上告趣意は、憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。 
 よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 池上政幸 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 大谷直人 裁判官 小池裕)