公職選挙法違反被告事件 最高裁判所第三小法廷平成26年(あ)第1731号 平成27年12月1日判決

       主   文

本件上告を棄却する。

       理   由

 弁護人菊池捷男、同箱守英史の上告趣意は,憲法違反をいうが,公職選挙法243条1項3号,平成27年法律第60号による改正前の公職選挙法142条1項の各規定が憲法21条に違反しないことは,当裁判所の判例(最高裁昭和43年(あ)第2265号同44年4月23日大法廷判決・刑集23巻4号235頁)の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和55年(あ)第1577号同57年3月23日第三小法廷判決・刑集36巻3号339頁参照)。なお,上記判断は,平成25年法律第10号による公職選挙法の改正によってインターネット等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布が可能になったことによって直ちに影響を受けるものではない。所論は理由がない。 
 よって,刑訴法408条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 大橋正春 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充)