昭和27年2月15日最高裁第二小法廷判決

会社法判例百選[第3版]1「会社の能力と目的の範囲」

家屋明渡請求事件
昭和二四年(オ)第六四号
同二七年二月一五日最高裁第二小法廷判決
【上告人】 控訴人 原告 略 代理人 名和剛 保田久夫
【被上告人】 被控訴人 被告 略 外三名

主   文

原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差戻す。

理   由

上告理由第四点について。
 原判決は、上告人は、昭和一九年三月二〇日頃塩見社団の無限責任社員塩見恭多の代理人名和剛から同社団の所有に属する本件建物を他の宅地と共に代金三万八千円で買受けた事実を確定した上、同社団の登記簿謄本に依れば塩見社団は不動産その他財産を保存し、これが運用利殖を計ることを目的として設立せられたものであることが認められるので右塩見恭多が右のように社団の財産である本件建物を上告人に売却するがごときことは定款に定められた同社団の目的の範囲内に属する行為でないのは勿論、塩見恭多が上告人に本件建物を売却するにつき他の社員たる片岡道正、被上告人塩見祐の同意を得なかつた事実が認められるのみならずその当時社団の目的たる事業を遂行するのに本件建物を売却する必要があつた事情は上告人提出の全証拠によるもこれを認め得ないから、塩見社団は本件建物を上告人に売却する権能はなく、従つて、本件建物の売買行為は無効であると判断した。
 しかしながら、右社団の定款に定められた目的は不動産、その他財産を保存し、これが運用利殖を計ることにあることは原判決の確定するところであるが、このことからして、直ちに原判決のごとく本件建物の売買は右社団の目的の範囲外の行為であると断定することは正当でない。財産の運用利殖を計るためには、時に既有財産を売却することもあり得ることであるからである。(このことは、本件社団は不動産その他財産の保存、運用、利殖を計るものであつて不動産の外有価証券等の財産をも含むことは勿論であるが、有価証券について考えれば、既有の有価証券を売却処分することが、その運用、利殖の一方法であることは疑のないところであつてその理は不動産についても、別異であるとは云えない。)のみならず、仮りに定款に記載された目的自体に包含されない行為であつても目的遂行に必要な行為は、また、社団の目的の範囲に属するものと解すべきであり、その目的遂行に必要なりや否やは、問題となつている行為が、会社の定款記載の目的に現実に必要であるかどうかの基準によるべきではなくして定款の記載自体から観察して、客観的に抽象的に必要であり得べきかどうかの基準に従つて決すべきものと解すべきである。
 原判決は当時、右社団の目的たる事業を遂行するのに本件建物を売却する必要があつた事情は上告人提出の全証拠によるも認められないと説示しているのであるが、本件建物の売却が同社団の目的の範囲に属するかどうかを判断するには、かかる売却行為が同会社目的遂行に現実に具体的必要であつたかどうかを基準とすべきでないことは前述のとおりである。けだし、当該行為がその社団にとつて、目的遂行上、現実に必要であるかどうかということのごときは社団内部の事情で第三者としては、到底これを適確に知ることはできないのであつて、かかる事情を調査した上でなければ、第三者は安じて社団と取引をすることができないとするならば到底取引の安全を図ることはできないからである。
 しかして、本件建物の売却もこれを抽象的に客観的に観察すればまた、同社団の定款所定の目的たる財産の保存、運用、利殖のために必要たり得る行為であることは云うまでもないのであるから原判決が前記の理由により本件建物の売却を以て同社団の目的の範囲外にありとしこれを前提として同社団は本件建物を上告人に売却する権能はないものとしたのはあやまりである。(原判決は、さらに、他の社員の同意の欠缺を云為するけれども、既に本件建物の売却が同社団の目的の範囲内にありとする以上、他の社員の同意のないということは、無限責任社員の代理権に対する制限となるは格別それがために,原判決説示のごとく同社団に本件建物売却の権能なしとすることはできない。)
 よつて論旨は理由があり、この点において、原判決は破棄を免れないから他の論旨に対する判断を省略し民訴四〇七条に従つて主文のとおり判決する。
 右は、全裁判官一致の意見である。 
(裁判長裁判官 霜山精一 裁判官 栗山茂 裁判官 小谷勝重 裁判官 藤田八郎)

上告人代理人名和剛、同復代理人保田久夫の上告理由

第四点 原判決は本件の不動産売買行為は無効なりとし其の理由の初めに於て『控訴人は昭和十九年三月二十日頃塩見社団の無限責任社員訴外塩見恭多の代理人名和剛から本件建物を他の宅地と共に代金三万八千円で買受けた事実を認めることができる。しかし成立に争のない甲第九号証(塩見社団の登記簿謄本)に依れば塩見社団は不動産その他財産を保有しこれが運用利殖を計ることを目的として設立せられたものであることが認められるので塩見恭多が叙上のように社団の財産である本件建物を控訴人に売却する如きは定款に定められた社団の目的の範囲内に属する行為でないのは勿論云々』と判示せられて居りますが右甲第九号証の塩見社団の登記簿謄本を見まするに其の目的欄に『不動産其ノ他財産ヲ保存シ之ガ運用利殖ヲ計ルコト』とあつて設立当時より保存した不動産其の他の財産の処分を禁じて居る定めは何処にも見当らないのである。之が運用利殖を計ることを目的とするものとすれば時には其の所有の不動産を売却して他に有利の不動産と買ひ換へ其の間に社団が利益を得又は有利な他の不動産と社団の不動産を交換して利益を計るが如きも亦運用利殖の一方法である。そして同一目的を有する一般の社団が是等の行為をして居ることは顕著なる事実でありますから塩見社団の代表社員である塩見恭多が上告人(控訴人)に本件の建物を売却しても直ちに定款の目的外の行為であると断ずることは出来ないのである。言葉を換へて言へば本件の建物売買行為が直ちに定款の目的外の行為であると断言するには塩見社団の目的の「不動産其ノ他財産ヲ保存シ之ガ運用利殖ヲ計ルコト」の意味が塩見社団が設立当時から所有の不動産其の他の財産は売却其の他の処分を許さず其の侭保存して単に之れを他に賃貸其の他の方法で利殖するのみの意味であるか否かを確めなければ即断は出来ないのである。況んや第一審の昭和十九年十一月十四日口頭弁論調書に於て元塩見社団の理事であつた証人江本富三郎の証言中証人が塩見社団の無限責任社員をして居つた当時は元来塩見社団が塩見家の為めに作られたのでありますから塩見家の為めに金の要ることある時は不動産を売つた事もあります。とあり塩見社団が不動産を売却したこともあるのであるから原判決のように塩見社団の目的を狭義に解することはできないのである。
然るに原審裁判所は此の点に付釈明権を行使することなく漫然と本件の建物売買行為が直ちに定款の目的の範囲に属する行為でないから無効であると判示せられたのは審理を尽さず理由不備の違法があると考へます。
(その他の上告論旨は省略する。)