最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件 最高裁判所第三小法廷平成30年(行ツ)第185号 平成31年3月12日決定

       主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

       理   由

 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項(以下「本件規定」という。)が憲法15条3項に違反し,最高裁判所裁判官国民審査法(以下「国民審査法」という。)4条により上記の者につき審査権を有するものとして行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査は無効であるというが,所論はその前提を欠くものであって、明らかに民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない。
 すなわち,国民審査法36条の審査無効訴訟は,行政事件訴訟法5条に定める民衆訴訟として,法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができるものであるところ(同法42条),国民審査法37条1項は上記の審査無効訴訟において主張し得る審査無効の原因を「この法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるとき」と規定している。これは,主として審査に関する事務の任にある機関が審査の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが憲法において定められた最高裁判所裁判官の解職の制度である国民審査制度の基本理念が著しく阻害されるときを指すものと解されるところ,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定が違憲である旨の主張が,上記のような無効原因に当たることをいうものとはいえない。 
 以上によれば,国民審査法36条の審査無効訴訟において,審査人が,同法37条1項所定の審査無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定の違憲を主張し得るものとはいえない。論旨は採用することができず,所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 岡部喜代子 裁判官 山崎敏充 裁判官 宮崎裕子)