現住建造物等放火被告事件 最高裁判所第三小法廷平成28年(あ)第190号 平成29年12月19日決定

       主   文

本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中610日を本刑に算入する。

       理   由

 弁護人赤坂裕志,同大道智子,同永井崇志の上告趣意は,憲法違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
 所論に鑑み,現住建造物等放火罪で起訴された本件において,刑の量定に当たり,放火によって人が死亡したことを考慮したことの当否について,職権で判断する。
1 本件公訴事実の要旨は,被告人は,平成23年12月29日午前4時38分頃,埼玉県大里郡寄居町所在の2名が現に住居に使用し,かつ,同人らが現にいる居宅(木造トタン葺平屋建、床面積約115.03平方メートル)に延焼し得ることを認識しながら,上記居宅に隣接した作業場建物の軒下に積み上げられていた段ボールに,ライターで着火して火を放ち,その火を上記居宅に燃え移らせて全焼させたというものである。
2 第1審判決は,公訴事実記載のとおりの事実を認定し,量刑事情として,上記居宅に居住していた2名が逃げ切れず一酸化炭素中毒により死亡したことをも考慮し,被告人を懲役13年に処した。 
3 原判決は,第1審判決が,刑の量定に当たり,放火行為から人の死亡結果が生じたことを被告人に不利益に考慮したことは,それ自体不当なところはなく,余罪処罰に当たるようなものでもないなどとして,これを是認した。
4 所論は,現住建造物等放火罪の訴因にも罪となるべき事実にも記載されていない死亡の結果を量刑上考慮したことは,不告不理の原則に反する旨主張する。
5 放火罪は,火力によって不特定又は多数の者の生命,身体及び財産に対する危険を惹起することを内容とする罪であり,人の死傷結果は,それ自体犯罪の構成要件要素とはされていないものの,上記危険の内容として本来想定されている範囲に含まれるものである。とりわけ現住建造物等放火罪においては,現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物,汽車,電車,艦船又は鉱坑を客体とするものであるから,類型的に人が死傷する結果が発生する相当程度の蓋然性があるといえるところ,その法定刑が死刑を含む重いものとされており,上記危険が現実に人が死傷する結果として生じた場合について,他により重く処罰する特別な犯罪類型が設けられていないことからすれば,同罪の量刑において,かかる人の死傷結果を考慮することは,法律上当然に予定されているものと解される。したがって,現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を,その法定刑の枠内で,量刑上考慮することは許されるというべきである。
 本件においては,放火により焼損した居宅内にいた2名が一酸化炭素中毒により死亡しており,これを本件の量刑事情として考慮した第1審判決を是認した原判決に所論のいうような違法はない。
 よって,刑訴法414条,386条1項3号,刑法21条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 木内道祥 裁判官 岡部喜代子 裁判官 山崎敏充 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一)