現住建造物等放火,殺人,殺人未遂被告事件 最高裁判所第一小法廷平成23年(あ)第1517号 平成26年3月6日判決

       主   文

本件上告を棄却する。

       理   由

 弁護人宮田桂子,同実野現の上告趣意のうち,死刑制度に関して憲法13条,19条,21条,31条,36条違反をいう点は,死刑制度がその執行方法を含め憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例(最高裁昭和22年(れ)第119号同23年3月12日大法廷判決・刑集2巻3号191頁,最高裁昭和26年(れ)第2518号同30年4月6日大法廷判決・刑集9巻4号663頁,最高裁昭和32年(あ)第2247号同36年7月19日大法廷判決・刑集15巻7号1106頁)及びその趣旨に照らして明らかであるから,理由がなく,公判前整理手続における証拠開示に関する規定について憲法違反をいう点は,原審で何ら主張,判断を経ておらず,その余は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
 なお、所論に鑑み記録を調査しても,刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。 
 付言すると,本件は,いわゆる個室ビデオ店において,客として入店した被告人が,深夜,自殺を図ろうとして,他の客が死亡するであろうことを認識しながら,個室内に持ち込んだキャリーバッグ内の衣類等に火を付け,その火を個室の側壁等に燃え移らせて同店舗を全焼させ,同店の客16名を急性一酸化炭素中毒等により死亡させるとともに,他の客7名は死亡させるに至らなかった(うち4名は,全治約1週間ないし1か月間を要する気道熱傷等の傷害を負った。)という現住建造物等放火,殺人,殺人未遂の事案である。
 本件は,大阪市内の有数の繁華街にあった本件店舗を全焼させ,極めて多数の死傷者を出したもので,その結果の重大性は甚だしく,社会に与えた衝撃や不安も大きい。被告人は,本件店舗の個室内で,過去を振り返り,現在の自分を惨めに思い,衝動的に自殺しようと決意して犯行に及んだものであるが,そのような動機や経緯に酌量すべき事情は認められない。本件店舗は,通路が狭く,出入口が限られるなど,客が避難しにくい構造であったところ,被告人は,犯行前に店舗内を歩き回るなどした際に,そのような店舗の構造を認識するとともに,個室内でヘッドホンを使用したり,就寝したりしている客がいるであろうことも認識しながら,他の者の安全を顧みることなく放火行為に及んだのであって,その犯行は,人の生命を軽視した極めて危険で悪質なものである。被告人は,捜査段階の終盤からは,自ら放火したことを全面的に否認し続けており,真摯な反省の態度はうかがわれない。
 以上のような事情に照らすと,多数の死者が出ることを確定的に認識していたわけではないこと,前科がないことなど,被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても,被告人の刑事責任は極めて重大であり,原判決が維持した第1審判決の死刑の科刑は,やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
 よって,刑訴法414条,396条,181条1項ただし書により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
 検察官水野美鈴 公判出席
(裁判長裁判官 横田尤孝 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 白木勇 裁判官 山浦善樹)