選挙無効請求事件 最高裁判所第三小法廷平成29年(行ツ)第67号 平成29年10月31日判決

       主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

       理   由

1 上告人の上告理由第1点について
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由第1点は,参議院議員の被選挙権を有する日本国民を年齢満30年以上の者としている公職選挙法10条1項2号の規定(以下「本件規定」という。)の違憲をいうが,所論はその前提を欠くものであって,民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない。
 すなわち,本件訴訟は,選挙人が民衆訴訟(行政事件訴訟法5条)である公職選挙法204条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起したものであるところ,同条は,選挙人又は公職の候補者のみがこれを提起し得るものと定め,同法205条1項は,上記訴訟において主張し得る選挙無効の原因を「選挙の規定に違反することがあるとき」と定めており,この無効原因は,主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すものと解される(最高裁昭和27年(オ)第601号同年12月4日第一小法廷判決・民集6巻11号1103頁,最高裁昭和51年(行ツ)第49号同年9月30日第一小法廷判決・民集30巻8号838頁,最高裁平成26年(行ツ)第96号,同年(行ヒ)第101号同年7月9日第二小法廷決定・裁判集民事247号39頁参照)。このように,同法204条の選挙無効訴訟は,選挙人らによる公職の候補者に対する投票の結果としての選挙の効力について,選挙人又は公職の候補者が上記のような無効原因の存在を主張して争う争訟方法であり,同法の規定において一定の年齢に達しない者につき被選挙権を制限していることの憲法適合性については,当該者が自己の被選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても,同条の選挙無効訴訟において選挙人らが被選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていないというべきである。そうすると,選挙人が同条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として本件規定の違憲を主張し得るものとはいえないから,この点に関する論旨は採用することができず,所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。
2 同第2点について
 平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)当時,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下「本件定数配分規定」という。)の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないことは,最高裁平成29年(行ツ)第47号同年9月27日大法廷判決において判示されたとおりである。原審の判断は,これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
3 結論
 よって,上記2につき裁判官木内道祥,同林景一の各意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 
 裁判官木内道祥の意見は次のとおりである。
 私は,本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとする結論において多数意見と同意見であるが,本件選挙当時,投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否かの点において異なる意見を持つ。その理由は,多数意見の引用する最高裁平成29年9月27日大法廷判決における私の意見の中で述べたとおりである。
 裁判官林景一の意見は次のとおりである。
 私は,結論として,本件選挙当時,本件定数配分規定は合憲であったとする点で多数意見に同調するものであるが,幾つかの基本的な論点において趣を異にするところがある。この点に関する私の見解は,多数意見の引用する最高裁平成29年9月27日大法廷判決における私の意見の中で述べたとおりである。
(裁判長裁判官 山崎敏充 裁判官 岡部喜代子 裁判官 木内道祥 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一)